1440件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高槻市議会 2023-02-02 令和 5年地方分権推進特別委員会( 2月 2日)

次に、項番13の省令改正は、文化財保護法第99条に基づき、地方公共団体埋蔵文化財の所在や範囲把握等のため、農地において、試掘・確認調査を行う場合の農地転用許可を不要とするものでございます。  本市といたしましては、現時点で該当事例はございませんが、今後出てきた場合には法令に基づき対応してまいります。  

池田市議会 2022-06-28 06月28日-03号

~          常任委員会所管事項に関する事務調査常任委員会調査事件調査期限総務防災市民安全施策について 行財政改革並びに財政運営について 広域行政等について 公益活動促進施策について 情報化施策について 文化産業振興施策について 人権施策について 環境行政について令和5年3月31日文教病院学校教育幼稚園教育について 社会教育振興について 青少年教育振興について 体育振興について 文化財保護

八尾市議会 2022-06-17 令和 4年 6月定例会本会議−06月17日-03号

なお、文化財等保存及び活用に関しては、文化財保護条例において別途、計画を策定していることから独立した取扱いとし、対象範囲には含んでおりません。  次に、高齢者、障がい者等文化芸術活動の充実の位置づけについてでありますが、芸術文化基本条例の前文や目的・基本理念において、福祉的な観点について規定しているところであります。  

柏原市議会 2022-06-16 06月16日-02号

整理番号39番、文化財保護、市内日本遺産構成文化財である松岳山古墳管理について。 大和川左岸国分地区丘陵上に位置します松岳山古墳は、柏原市内最大の前方後円墳であり、日本遺産でもある龍田古道における構成文化財となっております。また、大正11年に国の史跡指定されており、今年は指定から100年となります。 このような日本遺産構成文化財である松岳山古墳管理についてお伺いをいたします。

吹田市議会 2022-06-10 06月10日-04号

次に、旧西尾家住宅耐震補強工事に対する法的義務等について、重要文化財に対する修理等適切な管理文化財保護法第34条の2の規定により、所有者または管理団体義務として定められております。そのため、当住宅につきましては、その管理団体である本市が、その保護のため、このたびの耐震補強工事を行うものでございます。 

岸和田市議会 2022-03-15 令和4年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月15日

5目文化財保護費に5,076万円の計上で、前年度と比べまして1,785万1千円の増加でございます。  主な経費につきましては、右ページ事業別区分欄一番下、発掘調査史跡整備事業に956万円の計上で、主に高石市から受託いたします埋蔵文化財事務共同処理に要する経費でございます。  次に、326ページ、327ページをお願いいたします。

八尾市議会 2022-03-10 令和 4年 3月10日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−03月10日-01号

款9教育費、項4社会教育費、目4文化財保護費におきまして、指定管理委託料修繕費清算に伴い、埋蔵文化財調査センター管理運営経費で17万9000円を増額補正し、総額を11億9511万3000円とするものでございます。  次に、66ページをお開き願います。  

池田市議会 2022-02-28 02月28日-01号

文化財保護につきましては、「池田文化財保護条例」及び「池田歴史文化基本構想」に基づき、市内に所在する歴史文化を今日に伝える文化財の適切な保存対策調査・研究、現地公開などの活用を図ってまいります。 市史編纂事業につきましては、郷土池田歴史への理解を深める一助となるよう、また、将来に池田歴史を引き継ぐため、市史活用や史料の収集・保存活用を進めてまいります。 

八尾市議会 2022-02-24 令和 4年 3月定例会本会議−02月24日-03号

次に、文化・スポーツ・文化財保護に関する事務移管効果についてでありますが、指揮・命令の一元化により、迅速化部局間連携が図られたものと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあった中で、中止や縮小となった事業も多く、効果を検証するまでには至っておりません。  なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。

八尾市議会 2021-12-13 令和 3年12月13日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−12月13日-01号

次に、目4文化財保護費におきまして9億7144万8000円を増額補正し、総額を11億9493万4000円とするもので、史跡等保存活用事業費として増額するものでございます。  次に、項5保健体育費、目1保健体育総務費のうち、当部所管分におきまして250万円を増額補正し、総額を5188万7000円とするもので、人事異動等に伴う人件費過不足調整として、職員人件費を増額するものでございます。